日本政府は、昨年12月に金融・資本市場の活性化に向けての提言を発表した。アベノミクスの経済成長戦略の一部として2020年までに国際金融センターとして日本の立場確保をめざしたもの。同戦略は昨年11月に指名された有識者会でまとめられ、家庭の休眠資産を株式市場に流し、また振興アジア市場の成長とともに日本市場の存在感を高めることを目的にしている。また、未上場企業のビジネス展開を援助するために上場手続きの負担軽減や資金調達を簡単にする環境提供も盛り込まれた。
また本年から直ちに取り組むべき施策として、１）豊富な家計資金と公的年金等が成長マネーに向かう循環の確率、２）アジアの潜在力の発揮、地域全体としての市場機能の向上、我が国との一体的な成長、３）企業の競争力の強化、企業の促進、４）人材支援、ビジネス環境の整備等、の４つをあげている。
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なお、同提言は金融庁のホームページより閲覧可能。
<http://www.fsa.go.jp/singi/kasseika/20131213.html> <http://www.fsa.go.jp/singi/kasseika/20131213/02.pdf>
英訳 <http://www.fsa.go.jp/en/refer/councils/vitalizing/20131213/01.pdf>
