GR Japanでは日本の漁業の持続可能な発展を目指して、日本国内の水産政策にまつわる政策提言活動を行なっています。2018年12月の漁業法改正により新たな資源管理システムの構築が決定され、今後、資源管理に取り組む漁業者の経営安定を図るため、漁業収入安定対策事業の法制化が予定されています。そこで本事業の法制化にあたっての論点を添付のレポートにまとめました。なお、主な論点は、1)漁業補助金のあり方、2)経営への影響、3)水産資源への影響であると考えます。
掲載画像： 静岡県 由比漁港桜えび漁船の出港 © AyaKatase クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示4.0 国際）
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| japans_planned_fisheries_revenue_stabilisation_program.pdf | 1.44 MB |
