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日経新聞によると、米国の新政権発足を受け、日本政府が通商交渉の新組織を立ち上げると報道しています。トランプ大統領が、日本の自動車貿易を批判したり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から永久離脱する大統領令に署名するなど、通商戦略の変更を余儀なくされる中での対応とみられます。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事をご覧ください。

通常国会が招集された本日、安倍首相は施政方針演説を行いました。日米同盟や北方領土、TPPなど外交通商絡みの案件が強調され、混迷が予想される世界情勢へ向き合う姿勢が伺えます。また働き方改革や憲法改正に言及し、「未来を拓く」と位置付けた今国会で将来の変化へむけた舵取りを表明した形です。詳細は、以下のリンクより朝日新聞の記事を御覧ください。演説全文および動画は、こちらよりご覧いだだけます。

明日1月20日に招集される第193回通常国会では、与野党で激しい議論が交わされそうです。天皇陛下の譲位関連法案、組織犯罪処罰法改正案など、意見が対立する法案が多く提出される予定である上、東京都議会選挙が6月末〜7月初旬に行われるため、会期の延長が難しく、国会運営の行方が注目されています。詳細は、以下のリンクより産経新聞の記事をご参照ください。

1月15日（日）付の日経新聞社説は、交渉が今月再開される日欧EPAについて触れ、合意の決断を促す提言をしています。日欧EPAは昨年中の大筋合意を目指していましたが、農産品と自動車等の関税を巡り交渉が難航しました。同社説では、日本とEUが交渉を合意に導いたうえで、見通しの立たないTPP発効など保護主義の台頭に対し、自由貿易の重要性を世界に訴えていくべきであるとしています。全文は以下のリンクよりご覧いただけます。

2017年の幕開けに、安倍晋三首相の年頭所感が発表されました。引続き経済成長を重視し、本年を未来へと切り拓く年に位置づけたい意向を示しました。また、憲法施行70周年を迎えることから、自身の憲法改正への姿勢を改めて明らかにしています。全文が掲載された首相官邸のHPへは、以下のリンクをクリックして下さい。    

メディアによると、2回の延長となった臨時国会が12月17日に閉幕し、政府は通常国会の召集を1月20日から23日にする方向で調整を進めているようです。通常国会では2017年度予算案や天皇陛下の退位を巡る法案など、多くの重要な法案が審議される予定です。加えて、安倍首相のオーストラリア、東南アジアや米国への訪問が計画されていることもあり、1月の衆院解散の可能性は少ないとの声が上がってきています。詳細は、以下の日経新聞へのリンクをご覧ください。