5月14日（水）に外務大臣政務官の木原誠二先生をお招きした開催したIPF朝食会の動画をアップしました。

日本の電力業界は2011年の東日本大震災以降大きく変化している。全ての原発が稼働していない現在、電力各社はLNGなど代替電力への依存を余儀なくされており、電気代上昇の一因となっている。 3月15日の日経新聞は、主力電力各社が各家庭へのスマートメーター導入を、1〜8年早めて2024年までに完成させると報じた。震災後、家庭での節電は定着したが、スマートメーターの導入により更なる節電を期待できる。 2016年をめどにした電力事業の自由化や、再生可能エネルギーの活用、原発再稼働への動きなど、...

３月１１日（火）に、元国土交通省副大臣の辻元清美先生をお招きして開催したIPF朝食会の様子をまとめた動画をGR Japan YouTubeページにアップしました。

日本政府は、昨年12月に金融・資本市場の活性化に向けての提言を発表した。アベノミクスの経済成長戦略の一部として2020年までに国際金融センターとして日本の立場確保をめざしたもの。同戦略は昨年11月に指名された有識者会でまとめられ、家庭の休眠資産を株式市場に流し、また振興アジア市場の成長とともに日本市場の存在感を高めることを目的にしている。また、未上場企業のビジネス展開を援助するために上場手続きの負担軽減や資金調達を簡単にする環境提供も盛り込まれた。  また本年から直ちに取り組むべき施策とし...

3月11日に元国土交通省副大臣 辻元清美先生をお迎えして開催したIPF朝食会において、GR Japan代表取締役のヤコブ・エドバーグが本年の安倍政権のアップデート及び概要を説明いたしました。プレゼンテーションは以下のPDFファイルでご覧頂けます（英語）。また、辻元先生がお話をされている様子は後日掲載する予定です。もう少々お待ちください。

安倍晋三首相と舛添要一新東京知事は、舛添知事の就任後初めて会談し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック運営準備への協力に同意した。ソチの冬期オリンピックから帰国したばかりの舛添氏は、国際オリンピック委員会との人脈を築けたと報告している。  猪瀬直樹前東京都知事の辞任により、オリンピック準備への影響が懸念されたが、安倍・舛添会談は払拭に一役買った形となった。

日本政府は武器輸出三原則の緩和する方針を発表した。2月23日付の日経新聞と朝日新聞によると、政府は与党に対し、輸出を認める場合を限定し厳格審査、目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定、国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しないとの素案を提出した。  現在の三原則は、佐藤政権の1967年に設けられ、共産圏、国際紛争当事国、国連決議による武器禁輸国への輸出を禁じているが、1976年の三木政権に原則としてその他の国へも武器輸出を慎むとした。  安倍内閣の「国際協調主義...

選挙から一夜明けた今日、舛添要一新東京都知事は、独自の政治理念を掲げてパワフルに初日をスタートさせた様子。朝日新聞によると、舛添知事は出演したNHKの番組で、介護士や保健師の報酬増加や高齢化が早急に進む多摩ニュータウン地区での福祉施設の増設などの考えを述べた。

GR Japan株式会社取締役 フィリップ・ハワードが本日イギリスBBC放送に出演し、東京都知事選の結果についてコメントをしました（英語）。

欧州ビジネス協会が発行するEurobiz Japan今月号（2014年2月）に、弊社代表取締役ヤコブ・エドバーグの執筆記事「Abenomics 2.0 - What will we see in year two?」(英語）が掲載されました。記事はEurobiz Japanのウェブサイトでご覧頂けます。同ウェブサイトへはクリックして下さい。 エドバーグのアベノミクスに関する見識の更なる詳細は添付のPDFファイルをご覧下さい。