日本政府は武器輸出三原則の緩和する方針を発表した。2月23日付の日経新聞と朝日新聞によると、政府は与党に対し、輸出を認める場合を限定し厳格審査、目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定、国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しないとの素案を提出した。

 現在の三原則は、佐藤政権の1967年に設けられ、共産圏、国際紛争当事国、国連決議による武器禁輸国への輸出を禁じているが、1976年の三木政権に原則としてその他の国へも武器輸出を慎むとした。

 安倍内閣の「国際協調主義に基づく積極的平和主義」に沿った方針であるが、公明党が難色を示している様子。近隣国の懸念も聞こえてくる中の議論に注目したい。

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