２月４日付けの日経新聞によると、企業に欠損金の繰り越しが税務上認められる繰越控除の期間を短縮する方向で政府と与党である自民党が検討する様子である。現状の制度は2011年に税制改革の一部として７年から９年へ延長されたものであるが、今回は期間短縮と相殺できる黒字に期限を設ける案が浮上している。この提案は安倍首相が掲げる法人実行税率の引下げに対して、課税ベースを広げて日本の財源を確実にするためと考えられる。
しかし同案は、安倍政権の経済成長戦略にも繋がる、繰越控除制度の延長が日本への投資を促進するとした前政権の動きと矛盾する。本格的な同案の検討は政府と与党の税調で近日始まる予定。今後の動向に注目したいところである。
