日本の電力業界は2011年の東日本大震災以降大きく変化している。全ての原発が稼働していない現在、電力各社はLNGなど代替電力への依存を余儀なくされており、電気代上昇の一因となっている。
3月15日の日経新聞は、主力電力各社が各家庭へのスマートメーター導入を、1〜8年早めて2024年までに完成させると報じた。震災後、家庭での節電は定着したが、スマートメーターの導入により更なる節電を期待できる。
2016年をめどにした電力事業の自由化や、再生可能エネルギーの活用、原発再稼働への動きなど、今後も電気事業は変化の波にさらされ続けそうだ。
