1月15日（日）付の日経新聞社説は、交渉が今月再開される日欧EPAについて触れ、合意の決断を促す提言をしています。日欧EPAは昨年中の大筋合意を目指していましたが、農産品と自動車等の関税を巡り交渉が難航しました。同社説では、日本とEUが交渉を合意に導いたうえで、見通しの立たないTPP発効など保護主義の台頭に対し、自由貿易の重要性を世界に訴えていくべきであるとしています。全文は以下のリンクよりご覧いただけます。