元防衛大臣の小池百合子衆議院議員が、タイの反政府デモに対するアジア各国の無関心さに懸念を表明している。国際的言論NPOのProject Syndicateが発行する同名のオンライン誌に発表した英語の論説で、このデモによりアジアの民主主義国が、政治的・経済的友好国であるタイを失う恐れを警告。問題は近年高まる中国対民主主義国の緊張に要約されるとし、この反政府デモをきっかけに中国はタイでの影響を簡単に拡大できる、と指摘している。日本が他国の政治紛争に積極的な関与をすることは稀である。しかし、この論説は、安倍首相が掲げる外交政策モットー「積極的平和主義」に沿って、日本がアジアにおいて積極的役割を担おうとする姿勢を示唆しているように思える。

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