6月以降、広く予測されていた通り、岸田文雄首相は支持率の低下に歯止めをかけるため、9月13日に内閣改造を実施しました。  自民党の重要ポストに関しても決定が下されましたが、内閣改造と同様に、多くの議員がそれぞれの職務を維持しました。 5月のG7サミット終了後、衆議院の解散及び総選挙の可能性が話題になっていましたが、この内閣改造からはそのような動きの兆しは見られませんでした。内閣改造当日の夜、岸田首相は「国民生活を応援する大胆な経済対策を実行する」と発表しましたが、それを支える補正予算の成立時期は明らかにされておらず、衆議院の解散及び総選挙の可能性を引き続き残しています。

改造直前までは、大きな変更は期待されておらず、岸田首相が大規模な改革よりも安全策を選択するのではないかと見られていました。 自民党内のベテランや有力者の多くが現職に留まるか、別の重要な役職へ移ることが予測されており、人気を集める新しい人事よりも党内の政治的バランスを重視することが予想されていました。  結果として、19名の閣僚中11名が新任になりましたが、最も注目すべき変更は、岸田首相の側近で派閥のナンバー2である林芳正氏に代わり、上川陽子前法務大臣が外務大臣に、そして浜田靖一氏に代わり木原稔氏が防衛大臣に起用されたことでした。  意外な再任としては、退任すると見られていた河野太郎氏と高市早苗氏が挙げられます。

今回の内閣改造と党役員人事は、岸田首相が政権の人気回復と継続性のバランスを求めたことを示しています。  林氏を除いて、側近や古くからの友人を重要ポストに配置したことは、2024年9月の次期自民党総裁選へ向けた安定した準備を図ろうとする意図を表しています。また、茂木敏充氏、河野太郎氏、高市早苗氏、萩生田光一氏、西村康稔氏などの潜在的なライバルたちを重要なポストに配することにより、これらの人物が岸田首相の指導力に公に異を唱えたり、挑戦したりする可能性を自然と低減させることを期待したと思われます。

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