GR Japanは、鳥取県大山町が導入する総務省の「地域活性化起業人制度*」を活用して当社社員を派遣する協定を締結し、11月13日（月）に締結式を執り行いました。

地域活性化起業人制度は、３大都市圏にある民間企業が社員を市町村へ一定期間派遣し、知見・経験を地域づくりへ生かす総務省の企業人材派遣制度です。本協定により、GR Japanから大山町へ派遣されるアソシエート・マネージャーのチメグバータル・ウランウチグ（ウチカ）は、国内外での豊富な経験を活かし、大山町の政策立案を支援いたします。

大山町での主な業務

・雇用、経済、人口減少課題等に関する政策助言

・地方創生総合戦略の検証(要因分析等を行い、見直し等に反映)

・総合計画等に基づく政策助言(総合計画等の見直し等に反映)

・政策のKPI検証、EBPM(証拠に基づく政策立案)等に関するアドバイス

・その他地域振興に関するアドバイス

GR Japan株式会社 代表取締役社長 ヤコブ・エドバーグのコメント

「弊社では企業や非営利団体の政府渉外活動をサポートしており、地方自治体の方々と協働する機会も多くございます。この度の連携協定では、公共政策のプロフェッショナルとして培った知見を大山町に提供し、弊社地域活性化起業人を通じて、地域の発展と課題解決に貢献してまいります。」

添付のプレスリリースもご覧ください。

＜チメグバータル・ウランウチグ（ウチカ）略歴＞

GR Japanにて先端技術、国際協力、鉱業、などの分野をはじめ、多岐にわたるクライアントの政府渉外活動の主体的な企画立案・実行を担当。GR Japan入社前は、三菱商事に6年間勤務。金属資源の事業投資管理を担当した後、在ロンドンの金属先物ブローカー企業へ赴任し、子会社経営、信用リスク管理に従事。モンゴル出身、日本育ち。インディアナ大学（ブルーミントン校）経済学・国際学学士、Liberal Arts and Management Program修了。

*地域活性化起業人制度とは

地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、 一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全 につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出で きるよう、総務省として必要な支援を行う取組です。(総務省資料より)