日本政府は5月25日に全国的な非常事態を解除しましたが、いくつかの制限は残っています。政府は現在、まず出張者の入国を許可し、年後半には観光を再開するよう、段階的に国境制限の解除に取り組んでおり、また、4月30日の記録的な補正予算を受けて、危機への対処と景気回復を支援するため、さらに大規模な第2次補正予算を準備しています。この危機は日本の指導者にとっての大きな試練となり、安倍首相の支持率は感染者数が少ないにもかかわらず30％を下回りました。危機は首相官邸の権力を弱め、日本の政策決定に広範な影響を与えています。

GR Japanでは、この危機に対する経済的対応と政治的影響に関するレポートを発表しました（英語）。全レポートは、添付のPDFファイルをご覧ください。