GR Japanでは、来たる11月13日（月）に、スペシャルセミナー「グローバルビジネス戦略における政府渉外活動」を下記の通り開催することとなりました。 米国のトランプ政権誕生、英国のEU離脱決定から1年。保護主義が台頭する中、米国がTPP離脱を表明する一方、日欧EPAの大筋合意や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉加速など、世界の通商外交政策は大きな変換期を迎えています。 こうしたなかで、国際通商ルールがビジネスへ与える影響の大きさを認識し、刻々と変わる政策を追いながら地政...

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、在フランス商工会議所(CCIFJ)にて「岐路に立つ安倍首相とアベノミクス - 臨時国会の行方」と題した講演を、10月31日（火）に行うこととなりました。自民・公明の連立与党が過半数、2/3議席をとり圧勝となった今回の総選挙。4年目を迎えたアベノミクスの今後と次回国会で審議される予定の法案を、最新の安倍政権の動向や永田町の情報を交えながら解説していきます。お申込み及びイベント詳細は、CCIFJウェブサイトよりご確認ください。

GR Japanが10月17日に開催した "IPF 2017 General Election Special" において、代表取締役社長のヤコブ・エドバーグが今回の衆議院選挙について講演いたしました。弊社の選挙分析と予測を含むプレゼンテーションは、以下の添付からご覧ください。（英語のみ）内容についてのお問い合わせ等は、info@grjapan.comまでお願いいたします。

民進党代表代行の枝野幸男氏が新党「立憲民主党」を本日結成しました。10月22日の総選挙を控え、希望の党への合流を発表した民進党ですが、希望の党の代表である小池東京都知事が保守系のみを受け入れると表明したことから、動向が注目されていました。立憲民主党には、長妻昭選対委員長、辻元清美幹事長代行、赤松広隆元衆院副議長などが参加を検討している模様です。民進党代表の前原誠司氏および野田佳彦元首相は無所属で立候補することをすでに発表しています。詳細は、産経新聞の記事をご参照ください。

本日召集された第194臨時国会の冒頭で衆議院が解散されました。10月22日の総選挙に向けて、与野党の激しい攻防がスタートします。民進党の事実上解体、小池都知事の「希望の党」への合流など活発な野党の再編に自民党がどのように対抗するのか。2年10ヶ月ぶりの総選挙は大荒れとなりそうです。詳細は、日経新聞の記事をご覧ください。

本日、安倍首相は記者会見を開き、衆議院の解散を正式に表明しました。選挙告示は10月10日、投開票は10月28日の予定です。生産性の向上および子育て・教育への補助を掲げた経済政策を打ち出し、選挙へ臨みます。また安倍首相の記者会見に先立ち、小池都知事も会見をし、自身を党首とした新党「希望の党」の結成を発表しました。民進党からの離党議員の取込みを中心に、自民党票をどこまで切り崩していくかが注目されます。安倍首相の会見詳細は、AbemaTimesよりご覧下さい。

安倍首相は9月28日の臨時国会召集と同時に衆議院を解散し、投開票を10月22日に行うことを決めた模様です。10月下旬に補選、11月初旬にはトランプ米大統領の来日が予定されていることから、11月中旬以降の解散が濃厚と言われていましたが、民進党での相次ぐ離党や小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆議院議員による臨時国会前の新党結成を考慮し、前倒しとなりました。首相は国連総会から帰国する9月25日にも解散を正式に表明するようです。詳細は、毎日新聞の記事をご覧ください。

今秋の臨時国会は9月28日（木）に召集されることが決まりました。政府と与党は9月25日の召集を目指していましたが、天皇陛下のご予定および安倍首相の国連出席を鑑みて、当初より遅いスタートになったようです。今国会では、働き方改革に加え、憲法改正やIR関連の法案が提出される予定です。詳細は、毎日新聞の記事を以下のリンクよりご覧ください。

民進党は本日行われた臨時党大会で、前原誠司氏を新代表に選出しました。前原氏は投票で役60%となる502ポイントを獲得し、332ポイントを集めた対立候補の枝野幸男氏を抑えての勝利となりました。先の都議選での大敗をうけて辞任した蓮舫氏の後任として、10月の衆議院補選にむけての早急な党の立て直しが注目されます。詳細は、日経新聞の記事をリンクよりご覧ください。

安倍首相は、訪日中のメイ英首相と共同記者会見を昨晩行い、日英FTAに向けた準備を進めることで合意したと発表しました。また、連携強化のための新たな閣僚間フレームワークの構築も共同声明に盛り込まれています。今回の訪日で、メイ首相は、Brexit後を見据えた2カ国間の関係を強調し、経済通商および安全保障などについて話し合いました。共同声明は、外務省のHPよりご覧頂けます。また会見の模様は政府インターネットTVをご覧ください。