このたび、弊社では大阪事務所開設を記念し、「関西・大阪経済のさらなる飛躍をめざして」と題したシンポジウムを下記の通り開催することとなりました。 大阪・関西地区が国内外の市場にあたえる影響は、年々大きくなっています。2017年には1111万人となった訪日外国人旅行客数の大幅な増加や、2025年万国博覧会の誘致など、大阪・関西経済は継続的な成長が期待され、世界各国からかつてない注目を集めているところです。 今回のシンポジウムでは、日本総合研究所調査部　関西経済研究センター長の石川...

1月29日号の日経ビジネス特集記事「世界で勝つ！ロビー活動 Part 2」にGR Japan株式会社代表取締役社長のヤコブ・エドバーグのコメントが掲載されました。同記事はこちらのリンクからご覧頂けます。

GR Japanは、本日、2018年2月1日に大阪事務所を開設することを発表いたしました。関西経済圏の中心地である大阪へ拠点を新たに設けることで、急速なビジネスのグローバル化で増加する顧客ニーズへより迅速に対応し、中央・地方政府への渉外活動の充実およびビジネス拡充を目指します。これまでGR Japan は、東京から政策分析や政策立案のアドバイスを多国籍企業を中心に提供してまいりました。大阪・関西地区における事業拡大は、同地区が国内外の市場にあたえる影響が大きくなっていることに対応するものです。2...

GR Japanでは、日英バイリンガルの政策アナリスト（ロンドン勤務）を現在募集しています。詳細および応募については、添付をご参照ください。（英語のみ）

本日、通常国会が召集され、安倍首相が施政表明演説を行いました。かねてから取組んでいる働き方改革への一層の促進に加え、憲法改正、北朝鮮対策への議論への期待を述べました。また、先の臨時国会で見送られたアベノミクスの一環であるIR実施法案の提出を表明しています。今国会は150日間、6月20日までの予定です。演説の詳細は、日経新聞の記事をご覧ください。

GR Japanでは、誠に勝手ながら12月30日（土）から1月8日（月）まで、年末年始の休業とさせていただきます。本年中のご愛顧に心より御礼申し上げますと共に、2018年もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

本年7月に大枠合意をしていた日欧EPAの交渉が妥結されました。12月5日から行われた最終協議で、投資分野を除き来年夏の署名、2019年春までの発効を目指すことが確認されました。同EPAは世界貿易額の約37%を占める最大級の経済圏となります。安倍首相とジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長による共同声明は外務省のHPより、また詳細は、毎日新聞の記事をご覧ください。

安倍首相は、本日午後に行われた衆参議院本会議にて所信表明演説を行い、北朝鮮問題をはじめとする安全保障、少子高齢化対策として幼児教育無償などの人づくり革命や国際通商交渉への取組みを示しました。各党の代表質問は20-22日に行われる予定です。所信表明演説の全文およびビデオは、首相官邸のリンクよりご覧いただけます。

ベトナムで開催されていた環太平洋連携協定（TPP）署名11カ国の閣僚会合で、米国を除く新協定「TPP11」発効に向けた大筋合意が発表されました。今年1月に米国が離脱をして以来、交渉が難航していましたが、オリジナルの項目の一部ルールを凍結することで、合意へと動いたようです。詳細は、毎日新聞の記事をごらんください。

先日の総選挙を受けて、特別国会が本日招集されました。衆議院、参議院の本会議において安倍晋三氏が首相に再選され、今夜にも第４次安倍内閣が発足します。閣僚は、第３次安倍内閣で選ばれた全員を再任するようです。また、与野党は今朝、今特別国会を12月9日まで開催することを申しあわせました。会期は39日間となり、安倍首相の所信演説、野党代表質問などが行われる模様です。詳細は、毎日新聞の記事をご参照ください。