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7月2日に行われた東京都議選挙の結果を受け、安倍首相は予てから報道されていた内閣改造を8月中に実施する方針を固めた模様です。自民党が半数以上の議席を失った都議選が国政に与える影響は大きいとみられ、内閣を改造し、早急な体制の一新が必要と判断したようです。詳細は、産経新聞の記事を以下よりご覧下さい。  

経済産業省は2017年の通商白書をとりまとめ、6月27日に閣議配布しました。世界的に反グローバルリズムと保護主義が台頭する中、どのように自由貿易を持続的に進めていくかをさぐり、自由貿易の重要性、中小企業のグローバル化推進、イノベーションの創出などの視点から経済成長に寄与する通商政策が分析されています。注目を集めている米国離脱後のTPP、交渉が大詰めを迎えている日欧EPAの最新動向にも触れ、今後の展開を示唆しています。通商白書2017は以下のリンクから閲覧可能です。

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ)主催のパネルディスカッション "生産性を向上させる「働き方改革」実践のヒント～アベノミクス第三の矢への一考察～"にてモデーレーターを務めることとなりました。6月19日（月）午後12時より六本木ヒルズで開催される同イベントは、橋本岳厚生労働副大臣による基調講演とパネルディスカッションの２部構成となります。パネルディスカッションには、株式会社タニタ 代表取締役社長  谷田千里 氏、ソウ・...

米国に本部を置く世界的な自然保護団体（非営利団体）ネイチャー・コンサーバンシー (The Nature Conservancy - TNC)では、日英バイリンガルの環境政策プログラムオフィサーを募集しています。TNC本部およびGR Japanと共同で、海洋環境の保全及び持続可能な漁業の実現に向けた取組みに関する国内外の事例のリサーチ をしていただきます。詳細および応募については、以下よりご覧ください。

この度、GR Japanは７周年を迎えました。これもひとえに皆様のご支援のおかげです。今後もさらなる飛躍をめざして一層の努力をしてまいりますので、ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

米国に本部を置く世界的な自然保護団体（非営利団体）ネイチャー・コンサーバンシー (The Nature Conservancy - TNC)では、日英バイリンガルのコンサルタント・リサーチャー を募集しています。TNC本部およびGR Japanと共同で、海洋環境の保全及び持続可能な漁業の実現に向けた取組みに関する国内外の事例のリサーチ をしていただきます。詳細および応募については、以下よりご覧ください。

G20の外相会合でドイツを訪問していた岸田文雄外務大臣は、通商担当のマルムストローム欧州委員と会談し、日欧EPA協議の早急な大枠合意を目指すことを再確認しました。2013年の4月にはじまった同協議は、昨年2016年の合意をめざしていましたが、農産物や自動車の関税をめぐり交渉が行き詰まっています。1月に首席交渉官会合が再開されましたが、次回の会合日程はまだ決まっていません。本年はドイツとフランスで選挙が控えており、日欧両国ともに合意への前進に向けてさらなる努力が求められそうです。詳細は、以下のリン...

GR Japan は、3月30日(木) にシンガポールのフラトンホテルで開催される「The Corporate Affairs Forum」に、昨年に引き続き協賛いたします。"Changing Economic Realities, Changing Societies"をテーマとした本年のイベントでは、GR Japanマネージング・ディレクターのフィリップ・ハワードをはじめ、アジア太平洋地区の政府、企業およびNGOのパブリック・アフェアーズや、政府渉外活動、通商問題の専門家が集まり、保護主義の...

日経新聞によると、米国の新政権発足を受け、日本政府が通商交渉の新組織を立ち上げると報道しています。トランプ大統領が、日本の自動車貿易を批判したり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から永久離脱する大統領令に署名するなど、通商戦略の変更を余儀なくされる中での対応とみられます。詳細は、以下のリンクより日経新聞の記事をご覧ください。

通常国会が招集された本日、安倍首相は施政方針演説を行いました。日米同盟や北方領土、TPPなど外交通商絡みの案件が強調され、混迷が予想される世界情勢へ向き合う姿勢が伺えます。また働き方改革や憲法改正に言及し、「未来を拓く」と位置付けた今国会で将来の変化へむけた舵取りを表明した形です。詳細は、以下のリンクより朝日新聞の記事を御覧ください。演説全文および動画は、こちらよりご覧いだだけます。