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明日1月20日に招集される第193回通常国会では、与野党で激しい議論が交わされそうです。天皇陛下の譲位関連法案、組織犯罪処罰法改正案など、意見が対立する法案が多く提出される予定である上、東京都議会選挙が6月末〜7月初旬に行われるため、会期の延長が難しく、国会運営の行方が注目されています。詳細は、以下のリンクより産経新聞の記事をご参照ください。

1月15日（日）付の日経新聞社説は、交渉が今月再開される日欧EPAについて触れ、合意の決断を促す提言をしています。日欧EPAは昨年中の大筋合意を目指していましたが、農産品と自動車等の関税を巡り交渉が難航しました。同社説では、日本とEUが交渉を合意に導いたうえで、見通しの立たないTPP発効など保護主義の台頭に対し、自由貿易の重要性を世界に訴えていくべきであるとしています。全文は以下のリンクよりご覧いただけます。

2017年の幕開けに、安倍晋三首相の年頭所感が発表されました。引続き経済成長を重視し、本年を未来へと切り拓く年に位置づけたい意向を示しました。また、憲法施行70周年を迎えることから、自身の憲法改正への姿勢を改めて明らかにしています。全文が掲載された首相官邸のHPへは、以下のリンクをクリックして下さい。    

GR Japanでは、誠に勝手ながら12月29日（木）から1月3日（火）まで、年末年始の休業とさせていただきます。本年中のご愛顧に心より御礼申し上げますと共に、2017年もご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

メディアによると、2回の延長となった臨時国会が12月17日に閉幕し、政府は通常国会の召集を1月20日から23日にする方向で調整を進めているようです。通常国会では2017年度予算案や天皇陛下の退位を巡る法案など、多くの重要な法案が審議される予定です。加えて、安倍首相のオーストラリア、東南アジアや米国への訪問が計画されていることもあり、1月の衆院解散の可能性は少ないとの声が上がってきています。詳細は、以下の日経新聞へのリンクをご覧ください。

GR Japanでは、日英バイリンガルの環境政策アナリストとパブリック・アフェアーズ/公共政策メディア担当を募集しています。 詳細および応募については、以下のリンクをご覧ください。