２月４日付けの日経新聞によると、企業に欠損金の繰り越しが税務上認められる繰越控除の期間を短縮する方向で政府と与党である自民党が検討する様子である。現状の制度は2011年に税制改革の一部として７年から９年へ延長されたものであるが、今回は期間短縮と相殺できる黒字に期限を設ける案が浮上している。この提案は安倍首相が掲げる法人実行税率の引下げに対して、課税ベースを広げて日本の財源を確実にするためと考えられる。 しかし同案は、安倍政権の経済成長戦略にも繋がる、繰越控除制度の延長が日本への投資を促進す...

1月28日に衆議院議員 山本幸三先生をお迎えして開催したIPF朝食会において、GR Japan代表取締役のヤコブ・エドバーグが本年の安倍政権および開催中の国会の概要を説明いたしました。プレゼンテーションは以下のPDFファイルでご覧頂けます（英語）。 また、山本先生のお話の様子はこちらのアルバムからご覧下さい。 

１月28日（火）に衆議院議員・元経済産業省副大臣の山本幸三先生を招いて開催するIPF朝食会に先だち、弊社代表取締役のヤコブ・エドバーグが山本先生にアベノミクスと日本経済について伺いました(英語）。

安倍晋三首相は、19日に開かれた自民党党大会において、企業収益の改善を賃金上昇に結びつけていくと述べた。景気の好循環をつくらなければならないとし、引き続き経済回復を優先とした政権運営をする考えを示している。４月の増税で消費の鈍りが心配される中、アベノミクス２年目の正念場を乗り切る自信が垣間見える。通常国会まであと数日と迫る中、会期中新しい経済政策が提案されるかは明らかでない。新たな成長戦略への憶測とは別に、政府が会期中に何を提案するかが注目される。

元防衛大臣の小池百合子衆議院議員が、タイの反政府デモに対するアジア各国の無関心さに懸念を表明している。国際的言論NPOのProject Syndicateが発行する同名のオンライン誌に発表した英語の論説で、このデモによりアジアの民主主義国が、政治的・経済的友好国であるタイを失う恐れを警告。問題は近年高まる中国対民主主義国の緊張に要約されるとし、この反政府デモをきっかけに中国はタイでの影響を簡単に拡大できる、と指摘している。日本が他国の政治紛争に積極的な関与をすることは稀である。しかし、この論説は...

今日の永田町では、平素にも増して来月９日に行われる東京都知事選挙に注目が集まった。報道によると、細川護煕元首相が、反原発を掲げて出馬を検討している。今日付の日経新聞は、細川氏は小泉純一郎元首相の応援が確定次第、出馬表明をすると掲載。細川氏は、一昨年の東北大震災以来、反原発の声をあげており、小泉氏も原発反対を最近表明している。  両者の接近は、安倍首相と自民党が警戒すべき動きである。おりしも自民党の東京都連が元厚生労働省大臣の舛添要一氏の擁立を決定したばかりであり、民主党からの応援も期待され...

日本は自動車の認証基準（安全・環境基準）を欧州連合（ＥＵ）と共通化する。日欧の自動車メーカーが自国で認証を受ければ、輸出先で煩雑な認証手続きを省略できるようにする。自動車の認証基準はＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で重要なテーマとなる見通しだ。日本は欧州基準に合わせて市場開放に取り組む姿勢をＥＵにアピールし、代わりにＥＵに自動車関税の撤廃を求める。

三次補正予算について話し合うために明日10月6日、民主・自民・公明の幹事長会談が開かれる。これまで野党は協議に慎重な姿勢を示してきたが、協議を行って政府と法案の中身について話し合うことに同意した。民主党は与党案を7日金曜日の閣議に提出し、同日に与野党党首会談を行いたい考え。 野党はそれでも依然として、与党への協力については慎重な姿勢を崩していない。自民・公明両党は、補正予算案に協力する条件として小沢一郎氏の国会参考人招致を求める構え。

GR Japanの代表取締役、ヤコブ・エドバーグは３月１２日（水）都内で行われたThe Economist Corporate Network主催のThe Regional Strategic Forecastにパネルとして登壇し、安倍政権の現状やアベノミクスについて語りました。