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臨時国会閉幕、通常国会は来年1月下旬召集予定

第197臨時国会は昨日12月10日に閉会しました。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法や、水道事業の広域化や民間企業の参入を促す改正水道法など、与野党で対立した法案があり延長が検討されましたが、予定通り48日間で幕を閉じました。通常国会は1月21日から28日ごろの召集となるようです。今臨時国会で成立した法案一覧は内閣法制局のサイトから、安倍首相の臨時国会閉会を受けた会見は首相官邸のサイトからご覧になれます。
2018, 12月
トピックス
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GR Japan代表取締役社長 在日米国商工会議所関西イベントで講演

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、10月10日に、在日米国商工会議所(ACCJ)の関西支部にて、「Positive Partnership Between Business and Local Governments in Osaka and Kansai」と題した講演をしました。海外からの投資や観光の継続的な増加と相まって、国内および国際的なビジネスにおける重要な中心地となっている大阪・関西地区の企業に焦点をあて、地方行政に対する戦略的な働きかけやコミュニケーションがいかに成...
2018, 10月
ニュース
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安倍首相、新内閣を発表

安倍晋三首相は、10月2日に内閣改造をし、新閣僚を発表しました。右腕と言われる7人が留任及び再入閣した一方、安倍政権でもっとも多い12人が初入閣をしました。安倍首相は、新しくなった内閣とともに日本が直面している課題に取り組み、引き続きアベノミクスを掲げて経済成長を目指します。閣僚名簿は、首相官邸のHPよりご覧いただけます。
2018, 10月
トピックス
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日欧EPAに署名

日本とEUは昨日、東京で経済連携協定(EPA)に署名しました。日欧EPAは、2019年3月末までの発行を目指し、段階的に90%ほどの貿易品目の関税が撤廃される予定です。安倍首相、トゥスクEU大統領、そしてユンケル欧州委員長のコメントは、時事通信の記事からご覧いただけます。また日欧EPAの詳細については、外務省のウェブサイトをご参照ください。    
2018, 7月
トピックス
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GR Japan取締役のコメントがACCJ Journalに掲載されました

GR Japanの取締役 岩堀裕のコメントが、在日米国商工会議所の月刊誌「ACCJ Journal」7月号のAIとビッグデータに関する記事"Digital Dialogue"に掲載されました。今後のAIに関する政策や経済および社会への影響について解説をしています。当該記事はリンクからご覧ください(英語のみ)。
2018, 7月
ニュース
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日経新聞に 代表取締役社長エドバーグのコメントが掲載されました

6月29日の日経新聞夕刊「政界Zoom」に、弊社代表取締役社長のヤコブ・エドバーグによる日本のアドボカシーに関するコメントが紹介されました。同記事はこちらのリンクからご覧頂けます。
2018, 7月
ニュース
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GR Japan代表取締役社長 スペイン・スウェーデン商工会議所合同イベントで講演

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、在日スウェーデン商工会議所(SCCJ)と在日スペイン商工会議所(SpCCJ)が6月21日に開催した特別合同イベント、"Outlook Japan – Insights on the current economic, political and industrial situation in this competitive and changing world"で講演をしました。日本とスペイン、スウェーデンの外交樹立150周年を記念して行われ...
2018, 6月
ニュース
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「骨太の方針」原案を発表

日本政府は、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案を昨日公表しました。基礎的財政収支(プライマリーバランス)をこれまでの目標より5年遅い2025年度に黒字化するとした他、人手不足に対応するための外国人労働者の受け入れビザ拡大、高等教育の授業料の無償化、長時間労働を是正する働き方改革などがもり込まれています。同方針は、今月中旬に閣議決定される予定です。原案は内閣府のウェブサイトよりご覧頂けます。
2018, 6月
トピックス
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GR Japan 8年目を迎え大きく成長へ

おかげさまで弊社は8周年を迎えます。本年は、皆様からのお力添えにより、大阪そして海外へと大きな成長をすることができました。今後とも一層のご支援ご鞭撻をお願いいたします。
2018, 6月
ニュース
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TPP11 衆議院で可決、今国会での承認が確実に

米国を除いた環太平洋経済連携協定(TPP11 もしくはCP TPP)参加11カ国の承認案が、賛成多数で衆議院を本日通過しました。承認案は、衆議院通過後、参議院に送られ30日で自動的に設立するので、6月20日に予定されている今国会末までの承認が確実となりました。今年3月に、日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの参加国で署名後、メキシコはすでに国内手続きを終えており、日本も関連法案を設立させて続きたい考えです。7月にはR...
2018, 5月
トピックス

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