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GR Japan株式会社は、2020年で創業10年を迎えます。10周年を記念し、弊社の共同創業者であるヤコブ・エドバーグとフィリップ・ハワードは、ACCJジャーナルのインタビューに応えました。2人の小さな会社から70人超の専門家集団へと急成長を遂げた、10年の軌跡を振り返っています。 インタビューの中で、エドバーグとハワードは、ガバメント・リレーションズの概念を日本で確立していくことへの挑戦、政府関係者と民間企業・組織の間の対話を効果的に推進した成功事例や、どのように多様性豊かで専門性の高...

GR Japan株式会社は、この度、前駐英国日本大使である鶴岡公二氏が、当社とGR Groupのシニア・アドバイザーに就任したことをお知らせします。 鶴岡大使は43年間にわたり外務省で活躍し、日本外交において数々の功績を残してきました。大使は、外務審議官（経済担当）としてG7とG20で首脳個人代表を務め、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉では、首席交渉官として日本を代表し、同協定の成立に貢献しました。また、GATTウルグアイ・ラウンドでも、サービス分野の首席交渉官として、世界貿易機...

日本政府は5月25日に全国的な非常事態を解除しましたが、いくつかの制限は残っています。政府は現在、まず出張者の入国を許可し、年後半には観光を再開するよう、段階的に国境制限の解除に取り組んでおり、また、4月30日の記録的な補正予算を受けて、危機への対処と景気回復を支援するため、さらに大規模な第2次補正予算を準備しています。この危機は日本の指導者にとっての大きな試練となり、安倍首相の支持率は感染者数が少ないにもかかわらず30％を下回りました。危機は首相官邸の権力を弱め、日本の政策決定に広範な影響を与...

GR Japanでは日本の漁業の持続可能な発展を目指して、日本国内の水産政策にまつわる政策提言活動を行なっています。2018年12月の漁業法改正により新たな資源管理システムの構築が決定され、今後、資源管理に取り組む漁業者の経営安定を図るため、漁業収入安定対策事業の法制化が予定されています。そこで本事業の法制化にあたっての論点を添付のレポートにまとめました。なお、主な論点は、1)漁業補助金のあり方、2)経営への影響、3)水産資源への影響であると考えます。 掲載画像： 静岡県 由比漁港桜えび漁...

日本そして世界中でCOVID-19の急速な感染拡大に対処が進んでいます。世界保健機関（WHO）は、今やヨーロッパが世界のCOVID-19パンデミックの震源地であると発表しました。日本は2020年の東京オリンピックに向けて準備を進めており、その時期はますます不透明になっているため、微妙な立場にあります。中国や韓国とは対照的に、日本におけるCOVID-19の蔓延は比較的抑えられており、安倍晋三首相の政権が経済を維持できるかどうか、そして東京オリンピックが予定通り開催されるかどうかが焦点となっています...

第198回通常国会は予定通り6月26日に閉会しました。これを受け、国政は、本日から明日にかけて開催されるG20そして7月21日に投開票される参院選挙へと軸を移します。安倍首相はG20で外交手腕をアピールし、参院選挙で改選議席の過半数獲得を目指します。安倍首相による国会閉会後の会見は、首相官邸のウェブサイトよりご覧いただけます。  

GR Japanは本年6月に9周年を迎えます。これに先立ち、5月30日に記念パーティーを開催いたしました。10周年に向けて更なる飛躍を目指し、一同力を合わせて一層精進して参ります。引き続き、ご支援ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。

GR Japanの公共政策マネージャー 小谷野祥浩 (上記写真右）は、昨年11月1日に開催された「2018年 東京サステナブル・シーフード・シンポジウム」に参加しました。当日は、分科会「違法漁業撲滅とトレーサビリティ確保」のパネリストとして、水産物のサプライチェーンの透明性の確保とトレーサビリティの確立について、専門家と活発な意見交換をしました。イベントのレポートは、こちらからご覧ください（日本語のみ）。

GR Japanのリサーチ・ディレクター　ルウェリン・ヒューズは、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院　(SOAS)にて、"Japan’s renewables push in the shadow of Fukushima"と題した講演を1月25日に行いました。日本における最新の再生エネルギー政策と、福島原発後の低排出ガスへの転換向けた課題等について解説をしました。イベントについては、SOASのサイトをご覧ください (英語のみ)。

本日、第198回通常国会が招集されました。開会にあたり、安倍首相は施政方針演説を行い、10月に予定されている消費税の8%から10%への引き上げについて理解を求めました。また、憲法改正の議論、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉、などに意欲を示し、個人や企業の自由なデータ流通の重要性にも言及しました。詳細は、日本経済新聞の記事を、要約は時事通信の記事をご覧ください。演説の全文は、首相官邸のウェブサイトより閲覧可能です。