Latest Articles and Insights

安倍晋三首相は、10月2日に内閣改造をし、新閣僚を発表しました。右腕と言われる7人が留任及び再入閣した一方、安倍政権でもっとも多い12人が初入閣をしました。安倍首相は、新しくなった内閣とともに日本が直面している課題に取り組み、引き続きアベノミクスを掲げて経済成長を目指します。閣僚名簿は、首相官邸のHPよりご覧いただけます。

日本とEUは昨日、東京で経済連携協定（EPA）に署名しました。日欧EPAは、2019年3月末までの発行を目指し、段階的に90%ほどの貿易品目の関税が撤廃される予定です。安倍首相、トゥスクEU大統領、そしてユンケル欧州委員長のコメントは、時事通信の記事からご覧いただけます。また日欧EPAの詳細については、外務省のウェブサイトをご参照ください。    

GR Japanの取締役 岩堀裕のコメントが、在日米国商工会議所の月刊誌「ACCJ Journal」7月号のAIとビッグデータに関する記事"Digital Dialogue"に掲載されました。今後のAIに関する政策や経済および社会への影響について解説をしています。当該記事はリンクからご覧ください（英語のみ）。

6月29日の日経新聞夕刊「政界Zoom」に、弊社代表取締役社長のヤコブ・エドバーグによる日本のアドボカシーに関するコメントが紹介されました。同記事はこちらのリンクからご覧頂けます。

GR Japanの代表取締役 ヤコブ・エドバーグは、在日スウェーデン商工会議所(SCCJ）と在日スペイン商工会議所(SpCCJ)が6月21日に開催した特別合同イベント、"Outlook Japan – Insights on the current economic, political and industrial situation in this competitive and changing world"で講演をしました。日本とスペイン、スウェーデンの外交樹立150周年を記念して行われ...

日本政府は、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を昨日公表しました。基礎的財政収支（プライマリーバランス）をこれまでの目標より5年遅い2025年度に黒字化するとした他、人手不足に対応するための外国人労働者の受け入れビザ拡大、高等教育の授業料の無償化、長時間労働を是正する働き方改革などがもり込まれています。同方針は、今月中旬に閣議決定される予定です。原案は内閣府のウェブサイトよりご覧頂けます。

おかげさまで弊社は８周年を迎えます。本年は、皆様からのお力添えにより、大阪そして海外へと大きな成長をすることができました。今後とも一層のご支援ご鞭撻をお願いいたします。

米国を除いた環太平洋経済連携協定（TPP11 もしくはCP TPP）参加11カ国の承認案が、賛成多数で衆議院を本日通過しました。承認案は、衆議院通過後、参議院に送られ30日で自動的に設立するので、6月20日に予定されている今国会末までの承認が確実となりました。今年3月に、日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの参加国で署名後、メキシコはすでに国内手続きを終えており、日本も関連法案を設立させて続きたい考えです。7月にはR...

日経電子版と日経産業新聞掲載のコラム「法務インサイド」にGR Japanが紹介されています。弊社のビジネスのみでなく、日本の政府渉外活動についても解説されていますので、ぜひご覧ください。記事はこちらのリンクからご覧頂けます。

GR Japan は、4月26日(木) にシンガポールのフラトンホテルで開催される「The Corporate Affairs Forum」に、本年も協賛いたします。八回目の開催となる今回は"Public Affairs in the context of The Asian Century"をテーマとしています。弊社から代表取締役社長のヤコブ・エドバーグ、公共政策マネージャーの坂元大輔がパネリストとして参加するほか、アジア太平洋地区の政府、企業およびNGOのパブリック・アフェアーズや、政府渉外...